APPLICATIONA-COMS利用申し込み

ご利用お申し込みの前に、まずご一読ください

A-COMS利用規約

アトラグループ株式会社(以下、「当社」という)は、当社が提供するソフトウェア「A-COMS」(以下、「本ソフト」という)の利用にあたり、本ソフトの利用規約(以下、「本規約」という)を以下のとおり定めます。

本ソフトの利用を申し込むものは、本規約に同意の上、申し込みを行うものとし、当社より施術所番号、ユーザーID、パスワードが通知された時点で、本規約に基づく本ソフト利用契約が成立したものとみなします。

  • 第1条(目的)

    本規約は、当社が提供する本ソフトの利用許諾について必要な事項を定めることを目的とします。

    施術所を運営し本ソフトの利用を申し込むもの(以下、「運営者」という)、及び本ソフトの利用者は、本規約を誠実に遵守するものとします。

  • 第2条(定義)

    本規約における基本事項及び用語の定義を次のとおり定めます。

    1. 本ソフトとは、当社が提供する柔道整復施術療養費支給申請書、または保険者に当該申請書を提出する際に必要となる総括票等を作成することを主たる目的としたコンピューターソフトをいいます。本ソフトを利用するには、インターネットに接続する環境およびハードウエア※に付随するオペレーティングシステム等が必要ですが、これらは運営者が自弁にて用意するものとします。
    2. 運営者が運営する施術所に勤務し、管轄諸官庁に登録した柔道整復師の有資格者であり、本ソフトを利用し療養費支給申請を行う者を「請求を行う有資格者」と称します。
    3. 本ソフトの利用資格は運営者より申し込みのなされた施術所のコンピューター1台を対象として与えられるものとします。
  • 第3条(ソフトの利用開始)
    1. 本ソフトの利用申し込みは必ず運営者が行うものとします。
    2. 本ソフトの利用にあたり運営者が負担すべき料金(以下、「各種料金」という)の支払いが必要となります。
      運営者の本ソフト各種料金の支払い手続き及び当社からの施術所番号、ユーザーID、パスワードの通知をもって、利用資格を付与し利用を許諾します。
  • 第4条(各種料金、支払方法)
    1. 各種料金については別途料金表にて定めます。尚、各種料金は当社により変更することがあります。
    2. 各種料金の説明は次のとおりとします。
      • ①本ソフト初期導入費、保険証リーダー初期導入費当社営業日の15 時までに、当社が申し込みと各種料金の支払い手続きを確認できたものはその当日、それ以降は翌営業日までに施術所番号、ユーザーID、パスワードの通知および保険証リーダーライセンスの発送を行うものとします。
      • ②ソフトウェア利用料、サーバー利用料、保険証リーダー利用料当社が施術所番号、ユーザーID、パスワードを通知した月を利用開始月として、当月末より毎月料金の支払いが発生します。また、保険証リーダー利用料については当社より保険証リーダーライセンスを発送した月の翌月を利用開始月として料金の支払いが発生します。
      • ③変更手数料運営者情報の変更が生じた場合、変更が行われた月の翌月末に料金の支払いが発生します。
      • ④各種書類作成代行手数料保健所・厚生局へ提出する各種書類の作成代行を実施した月の翌月末に料金の支払いが発生します。尚、作成依頼は任意とします。
    3. 前項に定める各種料金は、クレジットカード決済、または当社指定口座への現金による振り込みをもって、支払うものとします。尚、現金振り込みに係る振込手数料は運営者の負担とします。また当社は、運営者がこれらの支払いを滞留した場合、当該施術所の利用資格を一時停止することがあります。その後、滞留した料金に係る支払いの確認が認められた時点において、利用を再開させるものとします。
    4. 決済に利用出来るクレジットカードは運営者、運営者法人、もしくは運営者法人の代表者の名義のみとします。
  • 第5条(利用資格の停止、抹消)

    当社は、運営者または本ソフトの利用者が次の各号の一に該当し、当社が相当の期間を定めて履行を催告したにも関わらず自らの行為を是正しない場合、若しくは適切な処置を行わない場合、直ちに利用資格の一時停止または抹消の措置をとることができます。

    ただし③~⑪に該当する場合は、当社は催告を要することなく直ちに先と同様の措置をとることができます。

    • ①本規約を遵守できないと当社が認めたとき。
    • ②運営者の運営内容が当社の方針にそぐわないと当社が判断したとき。
    • ③療養費支給申請及び施術所の運営に係る法令に違反したとき。公の規制、指導を遵守しないとき。所轄官庁より受領委任中止相当以上の処分を受けた場合。
    • ④破産若しくは特別清算・民事再生手続・会社更生手続開始の申立てを受け、または自ら申立てをなしたとき。
    • ⑤運営者が法人の場合であって、その解散の決議をしたとき。
    • ⑥当社に対して著しい損害を与えたとき。または当社の信用、評価を毀損したとき。
    • ⑦当社の従業員その他の関係者に対し、暴力的要求行為を行い、あるいは合理的範囲を超える負担を要求した場合。
    • ⑧当社との取引に関して脅迫的な言動をしたとき、または暴力を用いたとき。風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損したとき、または当社の業務を妨害したとき。その他これらに類する行為を行った場合。
    • ⑨暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力(以下、「反社会的勢力」という)であったとき、または反社会的勢力と関わりがあったとき。
    • ⑩自ら若しくは第三者を利用して、自身やその関係者が反社会的勢力である旨を当社やその関係者に認知させる恐れのある言動、態様をなしたとき。
    • ⑪前記各号に定める内容に該当する恐れがあると当社が認めたとき。
  • 第6条(ソフトの利用停止)
    1. 本ソフトの利用の停止は、当社所定の利用停止届の提出月を含め3ヶ月目の末日とし、当社は同日をもって本ソフトの提供を終了します。尚、ソフトウェア利用料、サーバー利用料、保険証リーダー利用料については、当社が本ソフトの提供を終了するまで発生します。
    2. 利用停止日以降は本ソフトの利用はできず、従って過去の請求データ等も閲覧できません。また、当社からデータを提供することもいたしません。本ソフト利用期間内に、運営者の責任において必要となる情報の取り出し、保管等を行うものとします。
  • 第7条(情報の取扱い)
    1. 当社による運営者または請求を行う有資格者等の利用者情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシーの定めによるものとし、運営者はこのプライバシーポリシーに従って当社が運営者または請求を行う有資格者等の利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。
    2. 当社は、本ソフトの改良、本ソフトの維持管理等を目的とする統計調査のため、運営者または請求を行う有資格者等が当社に提供した情報、運営者または請求を行う有資格者等の本ソフトの利用状況、画面・項目等の利用頻度等のデータ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で利用および公開することができるものとし、運営者はこれに同意するものとします。
    3. 当社は、運営者または請求を行う有資格者等が当社に提供した情報、運営者または請求を行う有資格者等の本ソフトの利用状況、画面・項目等の利用頻度等のデータ等について、裁判所、その他の法的な権限のある官公庁の命令等、または、警察、消防、行政などの機関および自治体からの開示要請等に従って当社の判断において、要請機関に対して情報の開示または提出をすることができるものとし、運営者はこれに同意するものとします。
    4. 当社が運営者の本ソフト利用停止による登録抹消を実施する場合、その情報および本ソフト利用状況等の情報はすべて使用不可となり、再度利用を開始する場合でも復元することはできません。当社は運営者の本ソフト利用停止による登録抹消実施決定後、当該運営者に関する情報の利用を行わないものとします。ただし、本ソフト提供期間中に保管された運営者または請求を行う有資格者等の本ソフトの利用状況、画面・項目等の利用頻度等のデータ等で個人を特定できない形での統計的な情報は当社の定めるプライバシーポリシーに抵触しない範囲で利用することができるものとします。
  • 第8条(ソフトの提供の停止)
    1. 当社は、地震、落雷、火災、停電または天災、インターネット障害(サービス拒否攻撃などを含む)等の不可抗力により、本ソフトの提供継続が困難であると判断した場合、運営者または本ソフトの利用者に事前に通知することなく本ソフトの利用を停止または中断することができるものとします。
    2. 当社は、本ソフト及び関連するシステムのバージョンアップなどを目的とした計画停止・メンテナンス作業を不定期に実施できるものとします。ただし、本ソフトの利用に影響のある変更については事前に通知を行うものとします。
  • 第9条(利用範囲、保証及び免責)

    本ソフトは、運営者の運営する施術所における柔道整復施術療養費支給申請書の作成、および保険者に当該申請書を提出する際に必要となる総括票等の作成、または当該施術所の運営状況を分析する目的にのみ利用できるものとします。当社は、本ソフトの利用により生じる直接的間接的な損害について責任を負うものではありません。ただし、明らかに当社の責めに帰すべき事由により運営者が損害を被った場合、既にお支払いいただいた累計金額の内、半年分のソフトウェア利用料、サーバー利用料及び保険証リーダー利用料の合計金額を上限として責任を負うものとします。

  • 第10条(知的財産権)

    運営者並びに本ソフトの利用者は、次の各号を確認すると共に、それに係る法令等を遵守するものとします。

    • ①本ソフトに関する著作権等の知的財産権は、すべて当社に帰属しています。
    • ②本ソフトの利用許諾は当社の著作権の譲渡または放棄ではなく、著作権に基づく制限付きの利用の許諾であり、いかなる知的財産権の許諾または譲渡もなされません。
  • 第11条(遵守事項)

    運営者並びに本ソフトの利用者は、以下の各号を確認し、遵守するものとします。

    • ①施術所番号、ユーザーID、パスワードを、善良なる管理者としての注意義務をもって管理するものとします。
    • ②本来の目的以外のために本ソフトを使用しないものとします。
    • ③本ソフトのリバースエンジニアリング、プログラム改変、複製、第三者への譲渡、貸与は行わないものとします。
    • ④本ソフトに関連するシステム、もしくはネットワークに対する不正アクセスを行わないものとします。
    • ⑤本ソフトの利用により知り得た当社の営業上の秘密、各種サービス内容に関するノウハウ等の一切を第三者へ漏えいしてはならないものとします。
  • 第12条(規約の適用期間及び利用の許諾の失効)

    本規約の適用期間は、本ソフトの提供期間と同様とします。また本ソフトの利用の許諾は、利用資格の抹消に伴い終了します。尚、第11条第5号の規定については、適用期間終了後も有効に存続するものとします。

  • 第13条(損害賠償)

    運営者または本ソフトの利用者が第5条により利用資格の抹消・一時停止を受けた場合、若しくは本規約に反し当社の著作権等の知的財産権を侵害し、または当社に損害を与えた場合には、運営者は自己の責任と費用をもって当社が被った損害を賠償するものとします。

  • 第14条(規約の変更)

    当社は、当社が必要と判断した場合に本規約の変更ができるものとします。変更後の規約内容及びその効力発生時期については事前に運営者へ通知されるものとし、当社の定めた時点より本規約は変更後の内容に基づくものとします。

  • 第15条(規約外事項)

    本規約に定めのない事項及び本規約の規定の解釈について疑義が生じた場合には、当社及び運営者は、民法その他の法令及び慣行に従い、誠意をもって協議し、解決するものとします。

  • 第16条(合意管轄)

    当社及び運営者は、本ソフトの利用に基づき生じた紛争について、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

  • 2017年912日制定
  • 2019年115日改定
  • 2021年41日改定
  • 2021年101日改定

※推奨スペック
対応OSWindows10以上 / Mac不可(エミュレータ等含む)
CPUIntel Core i3以上
メモリ8GB以上
ハードディスク5GB以上の空き容量
モニタFWXGA(1366×768)以上の解像度
インターネット回線光回線・CATV
通信速度上り5Mbps、下り10Mbps以上

料金表

項目 内容 単位 金額
A-COMS 初期導入費 当社が申し込みと各種料金の支払い手続きを確認後、施術所番号、ユーザーID、パスワードを発行のうえ通知します。 初回 無料
ソフトウェア利用料
サーバー利用料
当社が施術所番号、ユーザーID、パスワードを通知した月を利用開始月として、当月末より毎月料金の支払いが発生します。 月額 900円
(税込 990円)
変更手数料 運営者情報の変更が生じた場合、変更が行われた月の翌月末に料金の支払いが発生します。 1回 10,000円
(税込 11,000円)
保険証リーダー
導入費用、利用料
※オプション
  • システム導入費用100,000円
  • 専用スキャナー35,000円
  • 月額利用料5,000円
初期導入費計 135,000円
(税込 148,500円)
月額利用料 5,000円
(税込 5,500円)
書類作成代行手数料 ※オプション 保健所・厚生局へ提出する各種書類の作成代行を実施した月の翌月末に料金の支払いが発生します。 1回 30,000円
(税込 33,000円)

  • 2017年912日制定
  • 2021年41日改定
  • 2021年101日改定