療養費の請求代行及び療養費の取扱いに関する利用規約

• 第１条(目的) 各種施術所を運営し本サービスの利用を申し込む者(以下「運営者」という)は、自らの施術所における保険請求実務の公正化と効率化を図ることを目的とし、療養費支給申請の代行及び療養費の取扱いの一切を当社に委任するものとします。
• 第２条(定義) 本規約における基本事項及び用語の定義を次のとおり定めます。
  1. 当社は、当社の一部門であり療養費支給申請の代行を行う「アトラ請求サービス」(以下、「当会」という)により、本サービスの提供を行います。
  2. 運営者が運営する柔道整復施術所、はりきゅう施術所、あん摩マッサージ指圧施術所(訪問にて同施術を行う場合は訪問起点となる所)を総称して「施術所」と称します。また、施術所ごとに柔道整復、はりきゅう、あん摩マッサージ指圧の療養費の取り扱いを行い、これを「請求種別」と称し分類します。本サービスは施術所単位にて提供するものとし、一申し込みにより同施術所における複数の請求種別の申し込みを可能とします。
  3. 運営者が運営する施術所に勤務し、管轄諸官庁に登録した柔道整復師、はり師・きゅう師、あん摩マッサージ指圧師等の有資格者のうち、療養費支給申請を行う者を「請求を行う有資格者」と称します。
  4. 柔道整復施術の場合においては、請求を行う有資格者が患者から委任を受けた療養費の受領を当会に復委任し、またはりきゅう・あん摩マッサージ指圧施術の場合においては、当会が患者から療養費の受領について委任を受け、保険者へ療養費支給申請書を提出します。当会は施術所より提出された療養費支給申請書の記載内容を審査し、保険者ごとに仕分け、提出します。それらの一切の業務を「療養費の請求代行」と称します。
  5. 当会が保険者から入金された療養費を取りまとめ、運営者へ送金する金銭授受業務を「療養費の取扱い」と称します。
  6. 本サービスの利用資格は、運営者より申し込みのなされた施術所及び請求種別を対象として与えられるものとし、これ以外は対象となりません。
• 第３条(サービスの申込)
  1. 本サービスの申し込みは必ず運営者が行うものとします。
  2. 運営者は、当会が指定するソフトウェアの使用にあたり、運営者の情報保持を目的としてセキュリティキーを購入するものとします。運営者のセキュリティキー購入代金の支払い及び当会からのセキュリティキーの発送をもって当会の利用開始とし、本サービスの利用資格を与えます。尚、セキュリティキー購入代金は入会金等に相当するものではなく、いかなる場合においても返金はできません。
  3. 本サービスの利用者(運営者、請求を行う有資格者、その他運営者の運営する施術所に勤務する者を全て含み、利用資格を与えられた者をいう。以下同じ)は、利用開始後保険者への療養費支給申請を開始するまでの間に、当会の指示に従い、支給申請を行うにあたり必要となる書類を全て提出するものとします。全ての必要書類の提出が完了しない限り、保険者への療養費支給申請書の提出は行いません。
  4. 本サービスの利用者は、保険者への療養費支給申請を開始するまでに、当会が指定するソフトウェアの導入及び利用方法について、当会の説明を受けるものとします。尚、導入及び利用方法についての説明は当社所在地においてのみ行います。
  5. 運営者は、当会が指定する施術賠償責任保険への加入を目的とし、自らの運営する施術所にて施術を行う有資格者を、保険者への療養費支給申請を開始するまでに、当社指定の損害保険会社（共済団体）へ申し込みさせるものとします。尚、当該申し込みは請求種別ごとに必要です。
• 第４条(サービス内容) 本サービスの内容は以下のとおりです。
  1. 各種書類の作成代行、作成方法についてのアドバイス 保健所、厚生局への提出書類等、諸官庁における手続に要する各種書類の作成を代行し、または作成方法についてアドバイスを行います。各種書類作成代行に係る費用については、別途料金表にて定めます。
  2. 療養費の請求代行 施術所より療養費支給申請書を受け付け、その記載内容を審査の上各保険者へ提出します。受け付けた療養費支給申請書の金額の内訳については「提出一覧表」として開示します。また保険者より返戻された申請書を取りまとめ、施術所へ送付いたします。
  3. 療養費の取扱い 保険者から入金された療養費を取りまとめ、その内訳を「審査結果一覧表」として開示します。保険者から入金された療養費は毎月20日を締日として取りまとめ、当月末に運営者の指定する口座へ振り込みます。その際の振込手続き手数料は運営者の負担とします。
  4. 未入金状況の確認及び明細の作成 支給申請の時点より（返戻再請求の場合は再請求の時点より）12か月を超えて当会に入金のない療養費について、必要に応じ保険者への催告及び状況確認を行います。また当会に入金のない療養費の内訳を「入金予定一覧表」として開示します。尚、当会が請求を行う有資格者に代わり療養費の回収を行うことはできません。
• 第５条(遵守事項) 本サービスの利用者は以下の内容を確認し、遵守するものとします。尚、別途特約条項を定める場合があります。
  1. 当会の業務に積極的に協力し、その信用を保ち、互いの発展のために協力するものとします。
  2. 関係法規及び、業界のモラルを遵守し、行政及び保険者、業界の混乱をさせる行為は行わないものとします。
  3. 療養費支給申請は必ず当会を介して行うものとします(保険者が当会による療養費の代理受領を認めない場合、または当会が特別に了承した場合を除く)。労災保険、自賠責保険、生活保護受給者の医療費等は含まれません。
  4. 療養費支給申請書は請求を行う有資格者が作成するものとします。また当会が指定するソフトウェアを利用し、当会が指定する支給申請書用紙に印刷の上、提出するものとします。
  5. 療養費支給申請書は毎月5日18:00までに当会へ提出するものとします。これを過ぎたものについては、翌月提出分と同様の取り扱いとします。
  6. 保険者の指示及び不支給決定に係る療養費支給申請は、当会の指導に従って行うものとします。
  7. 療養費支給申請書の記載内容の審査については、全て当会の方針に従うものとします。
  8. 請求を行う有資格者の変更、施術所の移転等、当会への届出事項に変更があった場合は、当会の指示に従い、直ちに届け出ることとします。届出に遅滞が生じた場合、保険者への療養費支給申請ができない場合があります。
  9. 本サービスの利用中、終了後を問わず、本サービスの利用により知り得た当社の営業上の秘密及び各種サービス内容に関するノウハウ等の一切を第三者に漏えいしてはならないものとします。
  10. 当社による事前の承諾なく、本サービスの利用者の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供しないものとします。
• 第６条(各種費用、支払方法)
  1. 本サービスの利用にあたり運営者が負担すべき費用(以下、「各種費用」という)については、別途料金表にて定めます。尚、各種費用の金額は当会により変更することがあります。
  2. 各種費用の支払方法は次のとおりとします。
     • ①セキュリティキー購入代金、保険証リーダー初期導入費用 当社の指定する口座への現金振り込みにより、当該費用を支払うものとします。その際の振込手数料は運営者の負担とします。
     • ②ソフトウェア利用料、請求代行手数料、サーバー利用料、保険証リーダー利用料 保険者から入金された療養費から差し引くことにより、当該料金の支払いとします。尚、ソフトウェア利用料については、新規セキュリティキーが発送された月の翌月より、サーバー利用料、保険証リーダー利用料については、利用開始後初めて療養費支給申請書が提出された月より発生します。
     • ③各種書類作成代行手数料 各種書類の作成を代行した月に、保険者から入金された療養費から差し引くことにより、当該手数料の支払いとします。
     • ④変更手数料 請求を行う有資格者の変更及び施術所の移転等が生じた月の翌月に、保険者から入金された療養費から差し引くことにより、当該手数料の支払いとします。
     • ⑤当社におけるその他サービスの費用、その他諸経費 各サービスが指定した支払い方法もしくは保険者から入金された療養費から差し引くことにより、当該費用の支払いとします。
  3. 保険者から入金された療養費の総額が前項②③④⑤に定める項目の合計額に満たない場合には、運営者の指定する口座からの引き落とし若しくは当社の指定する口座への現金による振り込みをもって、当該費用を支払うものとします。尚、その際の振込手数料は運営者の負担とします。
• 第７条(保険者による過誤払いの取扱い) 　保険者の過誤払いにより、当会が請求を行う有資格者に代わり療養費を返納した場合には、毎月25日を締日としてその金額を取りまとめ、保険者から入金された療養費より当該金額を差し引きます。尚、保険者から入金された療養費より当該金額が差し引けない場合の支払方法については、前条第３項に定める内容と同様とします。
• 第８条(利用資格の停止、抹消) 当社は、本サービスの利用者が次の各号の一に該当し、当社が相当の期間を定めて当該義務の履行を催告したにも関わらず自らの行為を是正しない場合、若しくは適切な処置を行わない場合、当社は直ちに利用資格の一時停止または抹消の措置をとることができます。ただし③～⑪に定める項目に該当する場合は、当社は催告を要することなく直ちに先と同様の措置をとることができます。
  1. • ①本規約を遵守できないと当社が認めたとき。
     • ②運営者の運営内容が当社の方針にそぐわないと当社が判断したとき。
     • ③療養費支給申請及び施術所の運営に係る法令に違反したとき。公の規制、指導を遵守しないとき。所轄官庁より受領委任中止相当以上の処分を受けた場合。
     • ④破産もしくは特別清算・民事再生手続・会社更生手続開始の申立てを受け、または自ら申し立てをなしたとき。
     • ⑤運営者が法人の場合であって、その解散の決議をしたとき。
     • ⑥当社に対して著しい損害を与えたとき。または当社の信用、評価を毀損したとき。
     • ⑦当社の従業員その他の関係者に対し、暴力的要求行為を行い、あるいは合理的範囲を超える負担を要求した場合。
     • ⑧当社との取引に関して脅迫的な言動をしたとき、または暴力を用いたとき。風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損したとき、または当社の業務を妨害したとき。その他これらに類する行為を行った場合。
     • ⑨暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力(以下、「反社会的勢力」という)であったとき、または反社会的勢力と関わりがあったとき。
     • ⑩自ら若しくは第三者を利用して、自身やその関係者が反社会的勢力である旨を当社やその関係者に認知させる恐れのある言動、態様をなしたとき。
     • ⑪前記各項に定める内容に該当する恐れがあると当社が認めたとき。
• 第９条(サービスの提供期間、解約)
  1. 本サービスの提供は利用開始の日より開始され、その期間は１年間とします。
  2. 期間満了の３ヶ月前までに、当会指定の解約申出書による運営者からの利用停止の意思表示がない場合には、本サービスはさらに１年間同一条件をもって提供されるものとし、以後も同様とします。
  3. 本サービスの利用の停止(以下、「解約」という)の際は、次の内容を承諾するものとします。
     • ①解約日は、当会所定の解約申出書記入日の当月を含む３ヶ月後の末日とし、同日をもって本サービスの提供を終了します。尚、ソフトウェア利用料、サーバー利用料、保険証リーダー使用料については、解約日を含む月まで発生します。
     • ②解約日以降は当会が指定するソフトウェアの利用はできず、従って過去の請求データ等も閲覧できません。また、当会から過去のデータを提供することもいたしません。本サービス利用期間内に、運営者の責任において必要となる情報の取り出し、保管等を行うものとします。
     • ③解約日以降に保険者により申請書が返戻された場合には、返戻された申請書を施術所へ送付いたします。ただし、再請求の受付はいたしません。再請求は請求を行う有資格者が自らの責任において行うものとします。
• 第１０条(情報の取扱い)
  1. 当社による運営者または請求を行う有資格者等の利用者情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシーの定めによるものとし、運営者はこのプライバシーポリシーに従って当社が運営者または請求を行う有資格者等の利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。
  2. 当社は、本サービスの改良、本サービスの維持管理等を目的とする統計調査のため、運営者または請求を行う有資格者等が当社に提供した情報、運営者または請求を行う有資格者等の本サービスの利用状況、画面・項目等の利用頻度等のデータ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で利用および公開することができるものとし、運営者はこれに同意するものとします。
  3. 当社は、運営者または請求を行う有資格者等が当社に提供した情報、運営者または請求を行う有資格者等の本サービスの利用状況、画面・項目等の利用頻度等のデータ等について、裁判所、その他の法的な権限のある官公庁の命令等、または、警察、消防、行政などの機関および自治体からの開示要請等に従って当社の判断において、要請機関に対して情報の開示または提出をすることができるものとし、運営者はこれに同意するものとします。
  4. 当社が運営者の解約による登録抹消を実施する場合、その情報および本サービス利用状況等の情報はすべて使用不可となり、再度利用開始する場合でも復元することはできません。当社は運営者の解約による登録抹消実施決定後、当該運営者に関する情報の利用を行わないものとします。ただし、サービス提供期間中に保管された運営者または請求を行う有資格者等の本サービスの利用状況、画面・項目等の利用頻度等のデータ等で個人を特定できない形での統計的な情報は当社の定めるプライバシーポリシーに抵触しない範囲で利用することができるものとします。
• 第１１条(サービスの提供の停止) 当会は、地震、落雷、火災、停電または天災等の不可抗力により、本サービスを遅滞なく提供することが困難であると判断した場合、本サービスの利用者に事前に通知することなくサービスの全部または一部を停止または中断することができるものとします。
• 第１２条(免責) 本サービスは、療養費の請求代行及び療養費の取扱いにより生じた直接的間接的な損害について責任を負うものではありません。ただし、明らかに当社の責めに帰すべき事由により生じた損害については、保険者への支給申請が不能となった療養費の金額を上限として責任を負うものとします。
• 第１３条(損害賠償) 本サービスの利用、利用資格の抹消・一時停止、本規約の違反等により本サービスの利用者が当社に対して損害を与えた場合、運営者は自己の責任と費用をもって当社が被った損害を賠償するものとします。
• 第１４条(規約の変更) 当社は、当社が必要と判断した場合に本規約の変更ができるものとします。変更後の規定内容及びその効力発生時期については事前に本サービスの利用者へ通知されるものとし、当社の定めた時点より本規約は変更後の内容に基づくものとします。
• 第１５条(規定外事項) 本規約に定めのない事項及び本規約の規定の解釈について疑義が生じた場合には、当社及び運営者は、民法その他の法令および慣行に従い、誠意をもって協議し、解決するものとします。
• 第１６条(合意管轄) 当社及び運営者は、本サービスの利用に基づき生じた紛争について、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

料金表（2025年4月30日まで）

料金表（2025年5月1日から）

ソフトウェア利用規約

• 第１条(本ソフトの定義) 本ソフトとは、当社が提供する柔道整復施術療養費支給申請書、はりきゅう施術療養費支給申請書、あん摩マッサージ指圧施術療養費支給申請書を作成、および療養費の支給申請を委任することが可能なコンピューターソフトをいいます。本ソフトを利用するには、インターネットに接続する環境およびハードウエア※に付随するオペレーティングシステム等が必要ですが、これらは運営者が自弁にて用意するものとします。本ソフトとは、当社が提供する柔道整復施術療養費支給申請書、はりきゅう施術療養費支給申請書、あん摩マッサージ指圧施術療養費支給申請書を作成、および療養費の支給申請を委任するためのコンピューターソフトをいいます。本ソフトを利用するには、インターネットに接続する環境およびハードウエア※に付随するオペレーティングシステム等が必要ですが、これらは運営者が自弁にて用意するものとします。
• 第２条(利用範囲、保証および免責) 本ソフトは、運営者の運営する施術所における運営管理、療養費支給申請書の作成、および療養費の支給申請を委任、または当該施術所の運営状況を分析する目的にのみ利用できるものとします。当社は、本ソフトの利用により生じる直接的間接的な損害について責任を負うものではありません。ただし、明らかに当社の責めに帰すべき事由により運営者が損害を被った場合、保険者への支給申請が不能となった療養費の金額を上限として責任を負うものとします。
• 第３条(知的財産権) 本ソフトを利用する者は、次の事項を確認すると共に、それに係る法令等を遵守しなくてはなりません。
  1. 本ソフトに関する著作権等の知的財産権は、すべて当社に帰属しています。
  2. 本ソフトの利用許諾は当社の著作権の譲渡または放棄ではなく、著作権に基づく制限付きの利用の許諾であり、いかなる知的財産権の許諾または譲渡もなされません。
• 第４条(遵守事項) 本ソフトを利用する者は、以下の内容を確認し、遵守するものとします。
  1. 施術所番号、ユーザーID、パスワード及びセキュリティキーを、善良なる管理者としての注意義務をもって管理するものとします。
  2. 第２条に定める目的以外の目的にて本ソフトを使用しないものとします。
  3. 本ソフト及びセキュリティキーのリバースエンジニアリング、プログラム改変、複製、第三者への譲渡、貸与は行わないものとします。
  4. 本ソフトの利用により知り得た当社の営業上の秘密、各種サービス内容に関するノウハウ等の一切を第三者へ漏えいしてはならないものとします。
• 第５条 (規約の適用期間及び利用の許諾の失効) 本規約の適用期間は、療養費に関するサービスの提供期間と同様とします。また本ソフトの利用の許諾は、療養費に関するサービスの利用の停止若しくは利用資格の抹消に伴い終了します。尚、第４条第４項の規定については、適用期間終了後も有効に存続するものとします。
• 第６条(損害賠償) 本ソフトを利用する者が本規約に反し当社の著作権を侵害し、または当社に損害を与えた場合には、運営者は自己の責任と費用をもって当社が被った損害を賠償するものとします。
• 第７条(規定外事項) 本規約に規定のない事項については、療養費に関する規約に定める内容に準ずることとします。